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加入手続を怠っていた場合は

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労働保険の加入手続を行うよう行政機関等から指導を受けたにもかかわらず、手続を行わない事業主に対しては、最終的な手段として、政府が職権により成立手続を行い、労働保険料額を決定します。その際、政府は手続を行っていなかった過去の期間についてもさかのぼって労働保険料を徴収し、あわせて追徴金も徴収します。

また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険の加入手続を行わない期間中に労働災害が発生し、労災保険給付が行われた場合は、政府は事業主からさかのぼって労働保険料を徴収(あわせて追徴金を徴収)するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収します。



労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度について(厚生労働省作成パンフレットより)
  
労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度について
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