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中小企業退職金共済受託事業

中小企業退職金共済受託事業

承認:エディタ
中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に、事業主の
相互共済と国の援助によって退職金を支払うことができるようにするため、中小企業退職金
共済法に基づいて設けられている制度です。

全国労保連では、労働者の福祉の向上を図るため、勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済
事業本部から委託を受けて、加入申込受付等の業務を行っています。

なお、新規共済契約を取り扱った実施事務組合には、業務取扱手数料が支払われます。
また、本事業の取扱いは、全国労保連の会員事務組合に限定されておりますので、ご留意ください。

なお、実施事務組合となるためには、以下からお手続きを進めていただければと思います。
(会員ページ)中小企業退職金共済受託事業を行うに当たって

(参考)中小企業退職金共済制度とは(中退共HP)

(令和元年度実績)
実施事務組合数 1,325事務組合
新規加入事業場数 396事業場、2,288名