労働保険事務組合(以下「事務組合」という。)は全国に約９千５百あり、その事務組合に委託している約１３８万（全国の労働保険適用事業場の約４割）の事業場に係る労働保険事務処理を行っております。
特に、労働保険事務の主要な業務である労働保険の年度更新・徴収納付事務においては、６月１日から７月１０日までの短期間に集中的に行うこととなっている年度更新事務（新年度の概算保険料の申告・納付と前年度の確定保険料の申告・納付に関する手続）を始めとして、迅速かつ的確な事務処理を行う必要があります。
このため、全国労保連の支部では事務組合が行う保険料の申告・納付事務（年度更新事務、労働保険料の徴収納付事務等）を「労働保険事務組合総合コンピュータシステム」(厚生労働省作成のソフトウェア）を活用し、事務組合が行う労働保険の年度更新の関係帳票を自動的に作成するとともに、事務組合が多数の委託事業場から集金する労働保険料を委託事業場の銀行口座等から口座振替により徴収することにより、労働保険事務組合が行う労働保険の申告関係帳票の作成と保険料徴収事務の効率化を図り、現在、会員事務組合の半数を超える約４千の事務組合の処理を、全国労保連 支部が、総コンを活用し行っております。
（令和３年度実績）
総コンシステム利用による支援状況 4,168事務組合、642,744事業場利用
総コンシステムのご利用につきましては、全国労保連 支部にご相談ください。