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労働保険事務組合制度

労働保険事務組合の認可を受けるには

 事業主団体が労働保険事務組合の認可を受けようとするときは、「労働保険事務組合認可申請書」を、その団体の主たる事務の所在地を管轄する公共職業安定所長(建設事業などいわゆる労災二元適用事業等のみから事務処理の委託を受ける団体にあっては、労働基準監督署長)を経由して、都道府県労働局長に提出する必要があります。この申請書には、次の認可基準に該当することを証する、所定の資料を添付することになっています。

 認可を受けた労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて労働保険の事務処理を行うものですが、通常の代理人と異なり国との関係において、次のような特別の責任を負うようになります。

  • 労働保険料等の納付責任
    委託事業主から交付をうけた金額の限度で、国に対して納付する責任が生じます。
  • 追徴金又は延滞金の納付責任
    労働保険事務組合の責めに帰すべき理由により、国が追徴金又は延滞金を徴収する場合、その限度で国に対して納付する責任が生じます。
  • 不正受給等に対する責任
    労働保険事務組合の虚偽の届出報告証明等によって不正受給が行われた場合には、不正受給者と連帯して、受給金額を返還しなければなりません。

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