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労働保険事務を委託するには

委託事業主の範囲

 労働保険事務の処理は、事業主自らが行うべきものですが、中小企業の事業主に限っては、特別の法律関係のもとで、労働保険事務組合に委託してこれらの処理を行うことが認められています。
 この労働保険事務組合に委託することができる事業主は、次の要件に該当する事業主です。

  • 使用する労働者数(企業全体の)が次の規模以下であること。
  • ①金融業、保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が50人以下の事業主
  • ②卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が100人以下の事業主
  • ③製造業など上記①及び②以外の業種の場合は、その使用する労働者数が300人以下の事業主
  • 労働保険事務組合である団体(連合団体のときは、加盟単位団体)の構成員である事業主
  • なお、その団体の構成員以外の事業主であっても、労働保険事務組合に委託が必要であると認められるものは、これに準じて扱われます。

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